2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
先ほど御紹介した手話通訳士実態調査報告にも、国立障害者リハビリテーションセンターや専門学校などでの、手話通訳専門養成校などでの学習の機会を増やすことが若年層の手話通訳士取得及び合格率の上昇につながると考えられているなどの記述があります。 人材の確保、質の担保のために、高等教育機関での養成カリキュラムの確立など養成機関の拡充が必要だと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。
先ほど御紹介した手話通訳士実態調査報告にも、国立障害者リハビリテーションセンターや専門学校などでの、手話通訳専門養成校などでの学習の機会を増やすことが若年層の手話通訳士取得及び合格率の上昇につながると考えられているなどの記述があります。 人材の確保、質の担保のために、高等教育機関での養成カリキュラムの確立など養成機関の拡充が必要だと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。
歯科技工士のなり手不足が大変深刻で、歯科技工士の養成校の入学者が四半世紀で七割減っております。二〇一八年以降だけでも七校が募集停止をしている。一方で、歯科技工士の高齢化が進んでおりまして、半数は五十歳以上。離職率は七〇％以上。
○国務大臣（加藤勝信君） まず一つは、更なる経過措置の延長はもちろん考えていないわけでありますけれども、経過措置はあくまでも暫定的なものでありまして、養成施設の教育の質を上げ国家試験合格率を高めていくということは重要でありますし、養成校の方々に対しても国家試験を義務付けて質の向上等を図っていくという、この基本的な方針は堅持をしているということであります。
やはり、質の担保からいって、これは延長すべきではないと考えますが、しかし、昨今の介護福祉士養成校、この実態を見ると、約二、三割、外国人に依存しています。私も社会福祉学科で高校を回りますが、担当の進路指導の先生や保護者は福祉には相当行かないという声があります。ここにもたくさんいらっしゃいますが、実際、めいやおいや孫が介護福祉士になるといった場合、やっぱりいっとき考えるんではないでしょうか。
御存じだと思うんですけれども、二〇〇〇年の介護保険制度が入るまでは、養成校なんかはたくさん来ていたと思うんですね。たくさん恐らく落としたと思うんです、来て。今は定員割れというところが非常に多くなってきていると思いますけれども、何が変わってそうなったのかというふうにお考えでしょうか。
別の論文でも書いていますけれども、もし養成校の規定を三年制度にして、准看護師近い医療行為ができるものをかなり一番上位の介護福祉士にするとかしてやはり業務独占にしていかないと、今の高校生たちはなかなかそこが分かりづらいというところです。 ただ、これは、介護福祉士会も含めて、いろんな団体でいろいろな議論があります。
ただ、先ほど来から申し上げておりますように、今の介護現場の状況等々を踏まえて今回は更に五年間暫定的に延長するということを法案の中に盛り込ませていただきましたが、この間において、そうした養成校における教育の質の向上、あるいは、今、多くの海外の方がそこで学ばれているわけでありますから、そうした皆さんがしっかり教育を受けて、そして試験の合格を目指して努力していただける環境をつくっていく、このことは大事だというふうに
特に、介護施設団体や養成施設団体から、養成施設に入学してくる外国人の留学生の人数が毎年倍々のようにふえているような状況である一方、留学生の国家試験合格率は低調であるという状況の中で、経過措置が終了すると国家試験不合格となった外国人留学生が帰国することにつながり、今後、養成校への留学生がなかなか集まらなくなるのではないか、したがって人材不足が進んでしまうとの意見、さらに、外国人受入れにつきましてさまざまな
これは本則でありますから、この本則がしっかり適用できていく環境をつくるべく、これまでも申し上げさせていただきましたけれども、そうした養成施設における教育内容の充実、あるいは養成校ごとの国家試験における対応状況の公表等々を通じて、この五年の中でしっかりそうした体制をつくって、本則に、五年後といいますか、適用期限が切れた段階では戻れる、こういう状況をしっかりつくっていきたいというふうに思います。
そうでなければ、大体、平成二十三年から、ＥＰＡでフィリピンからはこの養成校コースの方はおられません。だのに、いつまでもそこに、どんな話をしているのかわからない、白紙委任せよということはできません、立法府として。ぜひ理事会で協議してください。お願いいたします。
○尾辻委員 今理由を述べていただきましたけれども、養成校に留学生の方がふえて国家試験の合格率が低くなった、だから延長するんだというのは理由になりません。 専門性の担保というものは何で行われるのか。
今回は、養成校において試験が免除される、義務づけが延長されるという話が出てきております。これは私は看過できないというふうに思っておりますので、このことについてお伺いしていきたいと思います。 確認ですけれども、介護福祉士という国家資格の専門性とは何なのか、そしてその専門性は何によって担保されるのかということ。まず大臣に確認をさせていただきます。
○尾辻委員 終わりますけれども、実は、介護福祉士の養成校は、入学者数とか卒業者数や、国家試験の受験者数とか合格者数が公表されておりません。厚労省に報告はされているけれども、社会福祉士や精神保健福祉士は公表されているのに、介護福祉士だけが公表されていないんです。これはおかしいですから、これだけ延長するなら、ここはちゃんと公表していただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
つまり、養成しても離職が後を絶たないということで、今や養成校では定員割れというのは当たり前になって、廃校ということも視野に入るというような状況になっていると。 歯科技工士の、私、養成と確保の必要性、この認識についてまず伺っておきたいと思う。大臣、いかがですか。
昨年度の実績は、先ほど御指摘あったとおり、就職準備金貸付件数が十八件、そして応援職員派遣人数が十二人であった、これが一つの実績でございますが、今年度は、福島県において、新聞広告や介護福祉士養成校への訪問を早期に行うなど、事業の周知を進めていると承知をしているところでございます。 今後とも、福島県や厚生労働省と連携して、介護人材の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
ちなみに、平成二十九年度の歯科衛生士養成校の卒業者は七千人であるのに対しまして、求人数は十四万件あると、二十倍の需要があるといった状況でございまして、どこに行っても衛生士足りないという話は聞くわけであります。 厚生労働省として、この歯科衛生士の人材確保の状況、どのように認識しておられますでしょうか。
そのところですけれども、人材確保の点が非常に重要な問題になっておりまして、かつてから人材不足で応募してもこないという状況がありましたけれども、このところ連続して、今回は養成校からの新卒の応募もゼロというところが多発している状況でありました。やはり、人材の獲得というのは処遇の改善がまず必要であるというふうに思います。
○松居参考人 やはり、地元に保育士養成校がありながら、一人も地元に来なかったみたいなことが埼玉なんかはあるんですね。東京が近いからということでもあるんですけれども。 やはり、私が住んでいる杉並区なんかでも八万円の居住補助とか、いろいろなインセンティブを出しているわけですね。そうすると、税収の多いところが得になってくるということは確実に出てくると思うんです。
養成校の卒業生が保育士を仕事に選んでくれるかどうか。養成校を出たにもかかわらず、せっかく教育を受けたんだけれども保育士という道に進む人が必ずしも一〇〇％ではないというところですね。さらに、その卒業された方が地元の保育園で働いてくれるのかどうかということ、こういった二つのハードルがあります。
引き続き関連で、これは、実際、養成校なんかで教えられていた方から伺った話なんですけれども、実際の保育の現場に身を置いていた方というのが意外と少ない、感覚的には二、三割ぐらいかなというような話があったようなんです。
新しい経済政策パッケージにおいて、介護職員のさらなる処遇改善というものが盛り込まれ、予算の審議ということにつながっているわけでありますが、これまでも段階的に処遇改善加算等々を行ってきているわけでありますが、巷間言われているように、介護人材の確保が非常に厳しい、また、私の地元においても、介護養成校の入学者が定員を著しく割っているというのも実態であります。
都道府県知事が指定する児童福祉司等養成校を卒業又は知事の指定する講習会の課程を修了したという方が二百五十八人。二つ目として、大学で心理学、教育学又は社会学を専修する学科などを卒業し、指定施設で一年以上相談援助業務に従事した方、これが九百八十三人。それから三つ目として、社会福祉士という資格をお持ちの方が千百九十一人。
勉学に励み、国家資格を取るために養成校に入学した将来ある若者の立場から考えますと、入学ができた以上は、ある程度卒業や国家資格の取得につながる必要があるのではないかと考えています。
一つは、別にもう獣医師養成校として定数は満たしているんだということであって、そして満たしているんだからこそ今度は質を上げていかなければいけないということだったので、別に新設の必要性もないし、私が申し上げたように、定数増も必要なかったんだということだと思います。 ただ、先生から職域偏在という説明が、お話がございました。
この基金を活用した例といたしまして、具体的には、歯科技工士養成校にＣＡＤ・ＣＡＭシステムを整備し、養成校学生に教育を行うとともに、現任者に対するリカレント教育を行う事業でありますとか、歯科技工士養成所が行う教育上必要な機械器具、模型等の整備に対しまして補助を行い、より充実した教育環境で歯科技工士を目指す学生を養成する事業等に使われているところでございます。
それでは、どんどんどんどん学校ができた例を、私は、この例についてお伺いしたいと思いますが、柔道整復師の養成校は、これは規制緩和ではありませんが、最終的には裁判で負けて、結局厚生労働省が規制緩和をせざるを得なくなりました。それは十四校に絞っていたわけです。これは質を担保するためです。